相続放棄手続きとは、お亡くなりになった方に借金等がある場合に、相続する権利と義務を放棄するための家庭裁判所への申立て手続きです。相続財産が正確に把握できていない場合でも、相続放棄の手続きをすることは可能です。相続放棄をした方は、財産に関しては、初めから相続人ではなかったことになり、負債も財産も放棄することとなります。

相続放棄したことを第三者に主張するために、必要に応じ、相続放棄申述受理証明書（相続放棄の申立が受理されたことの証明書）を家庭裁判所で取得することができます。

また、不動産の名義を書き換える場合や、相続した預金などを解約するときに、証明書の提出が必要となる金融機関もあります。

相続放棄申述受理証明書は、必要なときに発行してもらえますので、急いで発行してもらう必要はありません。

相続人に、下記のような事由が該当すると、相続を承認したものとみなされ相続放棄をすることができなくなります。これを法定単純承認といいます。

相続放棄は、相続人になったことを知った日から３ヶ月以内に、家庭裁判所に申述しなければなりません。しかし、この３ヶ月の熟慮期間の経過を待ち債権の支払請求をする金融機関がいると、相続人が不利益を被ることとなります。

そのため、相続財産が全く存在しないと信じ、かつ、このように信ずるについて相当な理由がある場合には、相続放棄が認められる３ヶ月の期間は、相続人が相続財産の全部・一部の存在を認識した時又は通常これを認識できる時から起算する旨の最高裁判所の判例があります。

このため、被相続人がお亡くなりになった後、数年後に債権者から請求をされた場合には請求をされた書面などを裁判所に提出し、相続放棄の申し立てを行います。

また、熟慮期間は通常３ヶ月ですが、相続財産の調査が複雑など特別な場合には家庭裁判所に申し立てることにより、この期間を伸長することができます。

なお、相続人が未成年者や成年被後見人の場合には、相続放棄の熟慮期間は、未成年者や成年被後見人への相続開始を、その法定代理人が知った時から起算します。